疑惑は深まるばかり！ 「29億円問題」住民訴訟控訴審 第3回弁論

午前中は、中町地区の旧ダイエー（トポス）跡地をめぐり、門真市が光亜興産らに支払った ２９億円の建物除却補償がムダ遣いだとして起こされている住民訴訟の控訴審の第3回弁論が大阪高等裁判所で開かれ、傍聴しました。
今回は、門真市が29億円の建物除却補償費を支払った光亜興産社長の川村光世氏に対する証人尋問が行われました。

一審では当時の市の担当者の「知らぬ存ぜぬ」で明らかにならなかった、29億円のデタラメな門真市の無駄遣いが光亜興産とどのような協議を経て決定したのか、その経過を明らかにすることがこの裁判の核心部分で、裁判所も光亜興産社長の証言が必要だと判断し、証人尋問が実現しました。

しかし証言では、「当時の担当者から報告を受けた」との内容がほとんどで、旧トポス・ダイエーが閉店を決めた平成21年9月以降から翌年の3月初旬までの間、光亜興産が旧ダイエーの土地・建物を入札で15億円で落札した前後の期間は、「門真市とＵＲとは協議していない」という通常ではありえないものでした。

また、入札時に建物除却補償費については全く考えておらず、それでも採算が取れると応札したとのことでした。
もしそうだとしたら、建物除却補償費29億円分は、解体撤去費5億円（グループ会社が工事を行ったので恐らくもっと格安）を差し引いても丸儲けということになります。

今回の尋問でも疑惑は深まるばかりで、裁判所がどのように判断するのか注目です。
次回は4月18日（水）午前10時からで、双方が最終の準備書面を提出（陳述）したうえで結審し、その次は判決という流れになることが予想されます。

裁判所の公正な判断を求めます！