「29億円問題」住民訴訟が結審、判決は7月6日！

　今朝は、中町地区の旧ダイエー（トポス）跡地をめぐり、門真市が光亜興産らに支払った ２９億円の建物除却補償がムダ遣いだとして起こされている住民訴訟の第１８回目の弁論が 開かれ、傍聴しました。
　弁論では、被告側からの準備書面が提出（陳述）され、審理が終結し結審、判決は７月６日に決まりました。
　２０１４年２月の提訴から約３年。
　門真市と二人三脚でまちづくりを進めてきた光亜興産らが、ダイエーとの間で、旧ダイエー（トポス）の土地と建物を２０１０年３月 ２６日に、土地 １１億５５００万円、建物３億４５００万円、消費税１７２５万円の総額 １５億１７２５万円で売買契約を締結し、１万３千㎡の広大な土地と建物取得する一方で、その旧ダイエーの建物を除却するだけで２９億円もの補償を門真市から受け取ったという問題です。
　撤去費は５億円程度なので、光亜興産らは、９億円手元に残し、１万３千㎡の土地をタダで取得したことになり、税金・補助金のムダ遣いは、いま大問題となっている「森友学園」問題の比ではありません。
　証人尋問が行われた弁論では、ダイエーが閉店を決定した２００９年９月から、光亜興産に売却した２０１０年３月までの門真市、ダイエー、光亜興産やＵＲとの協議の経過が全く分からず、裁判長が「被告の証言は信用できない」と断言する場面もありました。　

　昨年７月の市長選挙で維新の松井知事は「こんな門真を変えましょう」と「２９億円問題」を徹底批判し、市政の転換を訴えました。
　しかし、宮本市長は、議会でこの問題について自らの考え全くを述べず、ダンマリを決め込み市民の期待を踏みにじる態度に終始してきましたが、判決後は宮本市長の対応が問われることになります。

　裁判所の公正な判断が待たれます！