「29億円問題」住民訴訟第17回口頭弁論

今朝は、中町地区の旧ダイエー・トポス跡地をめぐり、門真市が光亜興産らに支払った29億円の建物除却補償が問題だとして起こされている住民訴訟の第1７回目の弁論が開かれ傍聴しました。
前回の弁論（11月1日）では、これまでの準備書面による「陳述」ではなく、当時事業に関与した職員や元職員3人への尋問が行なわれ、ダイエーが古川橋店を閉店すると決めた2009年9月30日から光亜興産がダイエーの土地を取得するための申込書を提出した2010年1月までの間に、光亜興産やURとの協議等が行われていたことは明白であるにもかかわらず、「知らない」「確認していない」との当時の都市建設部長のあきれた証言に、裁判長も「信用できない」と断言せざるを得ないものでした。

今日の弁論は、これまでの弁論を踏まえ、原告と被告から提出された最終準備書面が確認（陳述）され結審の予定でしたが、原告の準備書面に新たな主張があると裁判所が判断し、被告が反論する弁論期日が4月11日午前10時10分から設けられました。
2014年2月の提訴から約3年。
恐らく判決は6月くらいになると思いますが、裁判所の公正な判断を待ちたいと思います。