「住みよい門真をつくる会」が、「維新政治の持ち込み許さない」立場から、市長選挙候補者擁立を見送り

「住みよい門真をつくる会」が、「維新政治の持ち込み許さない」立場から、7月24日投票の市長選挙への候補者擁立を見送ることを明らかにしました。
声明文をご紹介します。


　　　　　　門真市長選挙への候補者擁立の見送りについて

2016年7月4日
住みよい門真をつくる会
代表委員　前田 美子

　園部市長の急逝に伴う門真市長選挙が、7月17日告示、24日投票で行われます。
　「住みよい門真をつくる会」は、6月21日に声明を発表し、①門真市へ維新政治を絶対に持ち込ませない。②「29億円問題」に見られる税金無駄遣いのまちづくりからの転換を目指すという立場で、国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る市政、市民が主人公の市政実現のために、広範な市民のみなさんとともに市長選挙に取り組んでいくことを明らかにしました。
　こうしたなかで6月30日には、前大阪市長でおおさか維新の会法律政策顧問の橋下徹氏が門真で講演。「都構想」に執着し、「9条は時期尚早」としながら、「第8章」を標的に憲法「改正」が必要と述べました。
　「第8章」とは「地方自治」で、おおさか維新の会の「憲法改正原案」には道州制が明記され、市町村合併を推進しようとしており、門真市と守口市の合併で「門真が無くなる」ことが危惧されます。
　また、維新政治の特徴は、お隣の守口市に端的に現れているように、市民の貴重な財産の売払いや公立幼稚園・保育園の大規模な廃止・統合、市民に相談なしに公民館を変質させ有料化するなど、市民サービス切り捨てです。
　この間、多くのみなさんから市長選挙に関するご意見が寄せられましたが、「教育現場は混乱、維新政治だけはゴメン」、「松井代表は知事の退職金を廃止したというが、その分を給与に上乗せし、東京都知事よりも『せこい』、身を切る改革などとんでもない」などの声が上がっています。
　一方で、現市政の税金無駄遣いの「29億円問題」は許されないとの声も多く寄せられました。
　つくる会としては、みなさんから寄せられたご意見を踏まえ、何よりも「維新政治を門真に持ち込ませない」との立場を重視し、今回の市長選挙の候補者擁立を見送り「自主投票」とすることとしました。
　「29億円問題」については、選挙戦を通じて開発会社言いなりでなく、市民に開かれたまちづくりへの転換を求めていきます。
　また、市独自の35人学級の拡充や、子ども医療費助成制度を早急に中学校卒業まで拡充し、高校卒業までの拡充を目指すよう求めていきます。
　今回、候補者擁立見送り「自主投票」とすることにご理解とご協力いただきますようお願い申し上げます。