住民訴訟第8回口頭弁論

午後は、門真市が開発会社へ支払った 29億円の建物除却補償が不当だとして起こされている住民訴訟の第8回口頭弁論が大阪地方裁判所で開かれ傍聴、ほりお晴真議員と後の報告集会にも参加しました。
原告の準備書面では、直近の取引価格3億6225万円を遥かに超える29億円余りが支払われた今回の移転補償（建物除却補償）契約が①地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項に違反して違法であること②公序良俗に反し（民法第90条）無効であることを主張しました。

これに対する被告の反論は、補償基準に基づいて算定したもので最小の経費で最大の効果をあげたことも説明済みというものですが、直近の建物の取引価格である3億6225万円を基準に算定すれば、補償総額は10億円以下にとどまっていたという問題についてはまともに反論していません。

次回は原告からの反論が準備書面として提出され、10月13日（火）午前11時30分から第9回口頭弁論が開かれることとなりました。

旧トポス・ダイエー跡地をめぐっては、ＵＲ（都市再生機構）が土地の売買によって多額の利益を得たのではないかという問題を議会で取り上げていますが、そうでなければ開発会社がさらに莫大な利益を上げたこととなります。

引き続き議会でしっかり取り上げていきます！