「中期財政見通し」と言いながら、施設建設や土地売却計画

門真市は７月末、「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」を発表し、議会に説明がありました。

2007年3月に策定されて以降、リーマンショックなど経済不況の影響、第5次総合計画の策定や収支見通しによる公共施設などの方向性が確定したこと、計画以上に財政健全化（行革）がすすんだということで今回の見直しとなったとのことでした。

様々な問題点があり今後報告したいと思いますが、一番の問題点は、「中期財政見通し」と言いながら、公共施設の整備計画や未利用地の売却計画が示されたことです。



表のように「今後の主な建設事業の見込み」では、第5次総合計画計画にも盛り込まれなかった庁舎の移転、体育館や図書館の整備計画など、5年間で76億円を超えるものです。

公共施設配置計画を示した図面も資料として添付されていました。

公共施設整備については、市民意向をしっかりとつかみ、議会でもしっかり議論し方向性が示されるべきで、はっきり言って驚きました。



「主な未利用地の売却見込み」では、公民館二島分館跡地や民間の施設建設に伴い来年廃止予定の養護老人ホーム跡地の売却など、約11億円が見込まれています。

しかし、養護老人ホーム跡地は、公共施設の少ない市東部地域での様々な施設の整備要望があります。
公民館二島分館についても同様で、昨年の廃止条例が審議された12月議会の委員会では、公明党議員が「廃止で終わるんじゃなくて、今後公民館の設置、利用についても引き続き検討をしていただきたい」と要望していました。

市民の大切な財産（土地）の売却方針を市民にも議会にも相談なく決めることには大きな問題があり、今後議会でも大議論になると思います。

市民意向を尊重し、議会等での議論を経て一定の方向性が決定される中で「中期財政見通し」が示されるべきで、本末転倒と言わざるをえません。

今後議会でもしっかりと議論、チェックしていきたいと思います！