門真市議会議員 福田英彦ブログ

日本共産党の市議会議員が「市政をわかりやすく」お知らせします

門真市でも約15億円増の「子ども手当」−増税と引き換えでなく、総合的な子育て支援が必要です

国会では「子ども手当法」案が審議されています。

中学生以下の子ども一人に月額26,000円、2010年度は半額の13,000円を支給するというものです。
まだ法案は成立していませんが、門真市も新年度予算案でこれまでの児童手当に加え、約15億円増の予算を計上しています。

しかし、所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)を廃止するため、所得税は2011年1月から、住民税は2012年6月から増税になります。

児童手当を月額1万円受けていた世帯は、3,000円しか収入増にならないにもかかわらず、2011年1月からは負担増となります。
また、子ども手当が26,000円全額支給の場合にも、税制改正大綱に盛り込まれた「配偶者控除」の廃止が実施された場合、収入によっては負担増となることが、昨日26日の衆院財務金融委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問によって明らかとなりました。

増税と引き換えの「子ども手当」は大きな問題を含んでいます。

大企業・大資産家優遇の税制や5兆円規模の軍事費にメスを入れて財源を確保し、子育て支援は、保育所の待機児童の解消や義務教育費の完全無償化をはじめとした総合的な施策が必要です。
by kadomasigi99 | 2010-02-27 12:18 | 子育て・教育 | Comments(0)

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